「古い警報器、取り替えを」三重・松阪消防 きょうから全国火災予防運動
スーパーで啓発のチラシ配る
きょう9日から始まった「令和6年秋季全国火災予防運動」(15日まで)に先立ち、松阪地区広域消防組合消防本部(松本芳昭消防長)は8日午後4時から、三重県松阪市川井町のマックスバリュ川井町店などで、啓発キャンペーンを行い、買い物客らに火災予防を呼び掛けた。 同運動は、火災が発生しやすい季節を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及と、住宅用火災警報器の設置促進を図り、火災の発生を防止することを目的として全国一斉に実施される。 この日は、店舗の入り口前にのぼり旗を立て、同本部予防課の川村幸生予防課長兼危機管理担当消防司令長(50)ら署員3人と市消防団の女性団員2人の計5人が、買い物客らにチラシやウエットティッシュ、消防車をかたどったスポンジなどの啓発物品を手渡し、火災予防を訴えた。 松阪地区では2008(平成20)年から住宅用火災警報器の設置が義務化されているが、10年を経過した警報器は電子部品の劣化等により正常に作動しなくなる恐れがあるため、同組合では取り替えを推奨している。署員らは設置状況や日常点検の有無などについてアンケートを取りながら「10年がたつと電池が切れます。作動確認をしてください」などと呼び掛けた。 川村さんは「空気が乾燥して火災が発生しやすい季節です。火の取り扱いには十分注意をお願いします。火災警報器の音に隣人が気付いて通報するという事もあるので、ぜひ警報器の確認をお願いしたい」と話した。 同組合管内の今年の火災発生件数は7日時点で72件(昨年同期比5件増)。枯れ草の焼却中に延焼する火災が多いとして注意を促している。 また同期間中には、市場庄町のアピタ松阪三雲店で、松阪地区防火協会(辻保彦会長)と同組合が管内の小中学生を対象に募った本年度防火ポスターの入賞、入選、佳作の作品計83点が展示される。