【解説】「103万円の壁」引き上げ、自公国が合意 その背景と今後の課題
佐藤記者 「関係者によると、政府は、仮に国民民主党が主張する178万円まで基礎控除などを引き上げた場合、国と地方であわせて7兆6000億円ほどの税収が減ると試算しています。この減収分について、国民民主党の古川税調会長は『国民の手取りが増えれば経済が活性化するため、一定の減収分を補えるのではないか』と話しています」 「しかし、ある財務省関係者は『このままでは、社会保障費や地方への交付金、防衛費などから予算を削るしかないのでは』と懸念を示しているほか、複数の県知事たちが地方の税収が減ることに反対の声をあげるなど、一筋縄ではいかない様相です」 「結論は年末までに出る見通しですが、手取りアップだけでなく、行政の事業やサービスの質の低下が起きないよう、バランスを考えた慎重な議論が必要になります」
