Bloomberg

（ブルームバーグ）： 10月の低調な米雇用統計を受け、米金融当局は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する軌道を維持し、金融緩和を継続する余地も生じた。

労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比１万2000人増にとどまった。大型ハリケーンの襲来やボーイングでの大規模ストライキの影響で統計にひずみが生じた可能性が高いという。だが、１日の発表によれば、８月と９月の雇用増加は下方修正され、失業率は4.1％で横ばいだった。

今回の読み解きにくい統計は、労働市場が数年前の過熱したレベルから減速が続いていることを示すさらなる証拠となる。インフレ抑制を狙った景気抑制的な政策金利を徐々に引き下げていくべきだとする当局者の主張を裏付けるものだ。

ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「11月に25ｂｐ、12月にさらに25ｂｐの利下げが行われることへの疑念は全て払拭（ふっしょく）された」と指摘した。

ブリッツ氏は、ＦＯＭＣがフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を現行より75ｂｐ低い４－4.25％まで引き下げた後に利下げを停止すると予想。「ＦＯＭＣは、８月と９月の下方修正を真剣に受け止めるだろう」と付け加えた。

求人件数は減少しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだった。

ＦＯＭＣは９月会合で、労働市場のさらなる低迷を防ぐための措置だとして、通常より大幅の0.5ポイント利下げを決めた。同会合で発表された当局者の予測中央値では、年内にさらに0.5ポイントの利下げ見通しが示された。これは年内残りの２回の会合でそれぞれ0.25ポイントずつの利下げを示唆する。

金利先物市場の動きをみると、来週、大統領選の後に開かれるのＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが決まると広く予想されている。