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中国では2015年末に「一人っ子政策」が廃止されてから約10年経ったいまも、出生率低下に歯止めがかかりません。その理由に「高すぎる育児コスト」があります。複数のデータをもとに、中国の「結婚・子育て」の現状をみていきましょう。現地に住む東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長がリポートします。

新米パパが苦笑い…中国で問題視される「育児コスト」上昇

「責任感より不安感のほうが大きいですね」――。浙江省の中規模都市に住む新米パパが苦笑しながら語ってくれた。 地元出身の男性31歳。同年代の女性と昨年お見合い結婚し、今年2月に第一子が生まれたばかり。先日、出産祝いに行ったところ、思わぬ苦悩の声を聞いた。 中国では近年、育児コストの高さが問題視されている。「中国生育成本報告2024版」によると、中国の0～17歳まで（満18歳までと同義）の育児コストは平均53万8,312元（約1,130万円）。1人当たり国内総生産（GDP）の6.3倍に達する。豪州の2.08倍、フランスの2.24倍、米国の4.11倍、日本の4.26倍などを大きく上回り、ほぼ世界最高水準だ。 中国の育児コストは地域により大きく異なる。上海市は101万130元（約2,121万円）、北京市は93万6,375元（約1,966万円）など都市部で高い傾向にあるが、青海省は37万8,670元（約795万円）、チベット自治区は34万8,505元（約731万円）にとどまる。教育レベルや生活環境などの差が背景にあるようだ。 子が18歳になるまで、「月収の約4割」が育児費用に 数字の話ばかりで恐縮だが、冒頭の知人が住む浙江省の育児コストは85万4,942元（約1,795万円）で、上海、北京に次ぐ全国第3位。これは大きな家計負担だ。 彼は「専科（2～3年の短期大学）卒だから、高給取りにはなれない」と嘆く。数ヵ月後に復職予定の奥さん分と合わせると、世帯所得は1万元程度らしい。 昇給や物価変動などを考慮せずに単純計算すると、子どもが18歳になるまで月収の約4割が育児向けに費やされる。 幸運なことは、彼ら夫妻が住む2LDKのマンションは親から譲り受けたもので、住宅ローンの心配がないこと。マイカーも買ってもらったもの。それでも生活に余裕があるわけではないという。