写真：LIMO [リーモ]

物価上昇が継続している中、出費がかさむ年末年始の時期がやってきました。 家計のやりくりに苦戦しながら「もう少し年収が多ければいいんだけど…」と考えている方もいるのではないでしょうか。 【図表】30年間の「平均給与」と「国民負担率」の推移はこちら 日本の平均年収は2022年において458万円でしたが、今から30年前とそれほど変わっていません。30年の間にさまざまな分野で変化や発展を遂げてきたにもかかわらず、年収はほぼ横ばいなのです。 なぜこのような状況になっているのでしょうか。 この記事では、平均給与が横ばい状態である理由を解説するとともに、昨今の物価や国民負担率の上昇に対応できるような方法を紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

平均給与は30年前とほぼ変わらない

2022年（令和4年）とそこから30年前の1992年（平成4年）の平均給与を比較してみましょう。 ●30年間の平均給与の推移（1992年～2022年） 　・1992年 455万円 　・1993年 452万円 　・1994年 456万円 　・1995年 457万円 　・1996年 461万円 　・1997年 467万円 　・1998年 465万円 　・1999年 461万円 　・2000年 461万円 　・2001年 454万円 　・2002年 448万円 　・2003年 444万円 　・2004年 439万円 　・2005年 437万円 　・2006年 435万円 　・2007年 437万円 　・2008年 430万円 　・2009年 406万円 　・2010年 412万円 　・2011年 409万円 　・2012年 408万円 　・2013年 414万円 　・2014年 415万円 　・2015年 420万円 　・2016年 422万円 　・2017年 434万円 　・2019年 439万円 　・2020年 438万円 　・2021年 446万円 　・2022年 458万円 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均給与は2022年（令和4年）では458万円、1992年（平成4年）では455万円です。 現在の平均年収は30年前よりもわずか3万円しか上昇しておらず、ほぼ横ばいであることがわかります。 平均年収が上がらない要因として、バブル崩壊により経済低迷期が長引いたことや、労働力人口の減少、非正規従業員が増えたため平均年収が引き下げられたことなどが考えられます。 「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、2022年における非正規雇用者は約36.9％と4割近くを占めています。 65歳以上の方の中には体力的に無理のない範囲で短時間労働する方もいます。 また、子育て世代の女性などは正規雇用者として勤務することが難しい場合、パートやアルバイトなどの雇用形態をとらざるを得ないケースもあるでしょう。 こういった事情から短時間労働を選ぶ方が増えていると考えられます。