自治体トップが相次ぎ辞職 “脱ハラ”に向け条例制定を目指す 岐阜
前町長の辞職から3カ月、岐南町では――
一方、前町長の辞職から3カ月ほどが経った岐南町では、ハラスメント防止条例を作るための会議が行われていました。 岐南町では、前町長のハラスメント問題を受けて、対策を講じるためのワーキングチームを結成。 「環境改善」「防止条例」「相談体制構築」の3つのチームを作り、参加する職員を募りました。 「少し前までの岐南町役場は、働きにくい、息苦しい職場だったということもあって、岐南町役場がなんとか変わらなければならないというタイミングだったということで、自分にできることはないかなとモヤモヤしていたところ、ワーキングチームの募集があったので、これだと思って参加した」（岐南町 渡辺陽介さん） 防止条例チームでは、参考となる自治体の条例の研究や、他のチームと連携して盛り込むべき内容の精査などを行い、条例案を作成します。 「職員が安心して働ける岐南町役場にしたいというところと、これから先、岐南町役場ではハラスメントなんて起きない、大丈夫だよというのを、胸をはって言えるような職場にしたいなと思っている」（渡辺陽介さん）
条例制定を目指す町長はーー
来年3月の条例制定を目指す後藤友紀町長は、条例制定を機に職員の意識も変わっていけばと話します。 「条例を制定することによって、その仕組みでもって抑止することっていうのは可能であると思うが、じゃあ根絶っていうことを考えたときは、条例だけでは難しいと思いますので、自分たちが目指す職場環境にするためには、何が必要なのかということを自分たちで考えていくということで、一人一人が変わっていくというプロセスが望ましいかなと」（岐南町 後藤友紀 町長） 各地で進むハラスメント防止条例、制定の動きに、県民は―― 「条例としてあった方が、みんな守るのかな、意識が高くなるのかなと思う」（街の人） 「職場とか（ハラスメントは）結構話題になっているので、働きやすい環境を作るために、ぜひ制度化してほしいと思う」（街の人）
