近隣「騒音トラブル」で転居を余儀なくされた… “引っ越し費用”騒音元の相手に請求はできる?【弁護士解説】
今月下旬、SNSで、自宅の庭でビニールプールで子どもを遊ばせていて、「近隣住民に警察に通報された」との投稿が炎上した。一方、”騒音被害”にあった女性が、その時の子どものはしゃぐ音声をXに投稿。怪鳥のようなはしゃぎ声に、多くの同情の声が集まったーー。 【図表】近隣トラブル相手との関係性の調査結果
近隣との「騒音トラブル」を解決するポイント
できるだけ円滑に近隣との騒音トラブルを解決するにはどんな対応をすればいいのか。逆にしてはいけないのはどんな対応なのか。多くの民事トラブルで実績のある、池辺瞬弁護士に聞いた。 ―― 近隣の騒音がうるさいと感じた場合、まずどんな行動をとるべきでしょうか。 池辺弁護士:近隣の方とコミュニケーションがしっかり取れていないのであれば、直接ご自身で近隣の方に苦情を言いに行くことは避けるべきと考えます。最近では、近隣の騒音問題で殺人事件に発展してしまうケースもあり、トラブルとなる可能性があります。お住まいがマンションの場合は管理会社に相談するなど、当該住居を管理する第三者に相談することをおすすめします。 ―― 第三者に相談するうえで、うまく伝えるポイントは何でしょうか。 池辺弁護士:後日トラブルになった場合でも、近隣の方の騒音が客観的にみてどの程度のものだったか確認してもらえるよう、可能であれば騒音計などによって騒音がどの程度のものだったか記録を残しておくことも大切です。 ―― やむを得ず直接注意する場合に注意すべきことはどんなことですか。 池辺弁護士:避けるべきではありますが、そもそも騒音の発生源が当該近隣の方でない可能性もあります。ですから、自身はどのような時間帯にどのような騒音を聞いているのか伝えた上で、そのような騒音を発生させている可能性があるかどうか、事実確認を行うのがいいと思います。その結果、騒音の発生源が別の方と判明することもあるでしょう。 話した方が騒音の発生源の場合でも、ケンカ腰で話すのではなく、コミュニケーションをしっかりと取り、互いに今後も生活を続けていくことを前提に、お願いベースで具体的に改善してもらいたい事項を伝えるのが良いかと思います。 ―― 直接注意する際にやってはいけない行動はどんなことでしょうか。 池辺弁護士:「静かにしなければ殺す」など近隣の方に伝えて脅せば脅迫罪が成立し得ます。共用部分に「◯号室の居住者は何度も注意されていますが、それでも騒音を出し続けています」などの張り紙をすれば名誉毀損罪が成立する可能性があります。このように、犯罪行為になり得るような抗議は当然やってはいけません。