日本の労働生産性、29位に上昇 23年、OECDの38カ国中
日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル(購買力平価換算5379円)で、1位アイルランド(154.9ドル)の4割程度、米国(8位、97.7ドル)の6割程度にとどまる。先進7カ国(G7)で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3%伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング(学び直し)を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時間でモノやサービスの付加価値をどれだけ生み出すかを示す。