「年収1000万円」で、小学生・中学生の子どもが2人います。児童手当はこれまで「1人5000円」でしたが、今後はどれだけ支給されるのでしょうか？
児童手当は、子育て世帯にとって非常に重要な経済的支援です。そして、2024年10月の制度改正により、受け取れる手当の金額や対象が大きく変わりました。 本記事では、年収1000万円で小学生と中学生の子どもが2人いる家庭の場合、今回の改正によって受け取れる金額がどうなるのかを解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
改正前の児童手当には所得制限があった
2024年10月の改正前、児童手当には「所得制限」がありました。年収が一定額を超えると支給額が通常よりも減額される「特例給付」となり、さらに年収が基準額を超えた場合には手当が支給されませんでした。
2024年10月の改正における児童手当の変更点とは？
2024年10月に児童手当の制度が改正されました。ポイントとして次の3点が挙げられます。 1.所得制限の撤廃 2.支給期間を「中学生まで」から「高校生年代まで」に延長 3.第3子以降の支給額を3万円に増額 このように、改正後は年収の水準にかかわらず児童手当が支給されるようになり、支給の時期や多子世帯に対する支援が拡充されています。 所得制限に該当しない家庭における、制度変更前後の児童の年齢と支給金額をまとめると図表1のとおりです。 図表1
こども家庭庁 児童手当制度のご案内を基に作成
年収1000万円の家庭の児童手当はどうなる？
今回の改正によって、年収1000万円の家庭の児童手当はどうなるのでしょうか？ これまでは年収が960万円を超える家庭に対して所得制限が適用され、子ども1人あたり月額5000円が支給されるにとどまっていました。そのため、年収1000万円の家庭は、小・中学生2人の場合、毎月1万円（1人あたり5000円×2人）の手当を受け取っていました。 制度変更後は所得制限がなくなるため、小学生と中学生については月額1万円ずつ、合計で毎月2万円が受け取れます。今までよりも2人合わせて1万円の増額ですので、年間では12万円の増額が見込まれます。 仮に子どもが小学1年生（Aさん）と中学1年生（Bさん）の場合、変更前の制度下で年収1000万円の家庭が受け取れる児童手当の総額は次のとおりです（現状～中学校卒業まで）。 ・Aさん：5000円×9年間×12ヶ月＝54万円 ・Bさん：5000円×3年間×12ヶ月＝18万円 ・合計：72万円 そして、変更後の場合は次のとおりです（現状～高校卒業まで）。 ・Aさん：1万円×12年間×12ヶ月＝144万円 ・Bさん：1万円×6年間×12ヶ月＝72万円 ・合計：216万円 今回の前提においては、制度変更により、子ども2人分の合計で144万円ももらえる児童手当が増えることとなりました。
