■　サービス事業、年換算で15兆円規模に 　一方、サービス事業の売上高は前年同期から12％増の249億7200万ドル（約3兆8100億円）で、引き続き過去最高を更新した。同部門の200億ドル超えは8四半期連続で、アップルの全売上高に占める比率は26～28％で推移している。 　サービス部門は、アプリ・音楽・動画配信などのコンテンツ・サブスクリプションサービスや、広告枠販売、米グーグルからの検索ライセンス収入、クラウドのサブスクサービス「iCloud」、デバイス保証サービス「AppleCare」、決済サービス「Apple Pay」など幅広い事業を展開している。米CNBCによれば、その粗利益率は74％と、アップル全体の46.2％を大きく上回る。同社のサービス部門は今や主力のiPhoneに次ぐ事業規模となっている（ドイツStatistaのインフォグラフィックス）。 　アップルのCFO（最高財務責任者）であるルカ・マエストリ氏は決算説明会で「7～9月期のサービス収入は250億ドル弱となり、年換算ベースで1000億ドル（約15兆2600億円）に達した。わずか数年前を振り返ると、この成長は驚異的だ」と述べた。 ■　アップル、中国市場で苦戦　5四半期連続減収 　アップルの売上高を地域別に見ると、米州が前年同期比4％増の416億6400万ドル（約6兆3600億円）、欧州が11％増の249億2400万ドル（約3兆8000億円）だった。 　日本は8％増の59億2600万ドル（約9040億円）、インドなどのその他アジア太平洋地域は17％増の73億8300万ドル（約1兆1260億円）。 　これに対し中国市場では苦戦が続いている。香港と台湾を含む中華圏の売上高は0.3減の150億3300万ドル（約2兆2900億円）だった。アップルにとって3番目に大きな市場である中国は24年4～6月期まで4四半期連続の減収だった。7～9月期は、横ばいと言えるほどのわずかな減収にとどまったものの、市場予想にも届かず、依然として業績の重荷となっている。 　アップルは24年10月下旬に生成AIサービス、Apple Intelligenceの提供を開始した。今後は、iOSソフトウエアのアップデートを通じてAI機能を追加し、利用できる地域を増やす計画だ。これにより最新スマホ「iPhone 16」の需要を喚起する。 　だが米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、現時点でApple Intelligenceを中国で提供できるメドはたっていない。中国では国外の生成AIが禁止されているからだ。アップルは同国のAI開発企業と連携する必要があるが、その具体的な進展については現状明らかになっていない。