池田副知事は12日、内閣府の防災担当者と面会し、11月に発生した北部豪雨による被害について、「沖縄の地域特性に鑑みて」国の災害救助法を適用するよう要請しました。 池田副知事は内閣府で、防災担当者の河合官房審議官に災害救助法の適用を要請しました。 災害救助法を巡っては、今回、県の申請が遅れたことにより適用が難しくなっています。 また、被災後の適用については、人口規模に応じて一定の被害の基準が設けられていることから、池田副知事は沖縄の地域特性を鑑みて柔軟な対応を求めています。 池田副知事： 沖縄県は本土と比べて鉄筋コンクリート造りの住宅が多いことから、被災地の住家被害の状況が過小に評価されるという地域特性があるため、（災害救助法の）弾力的な運用を図っていただくことについて要請させてていただいたものでございます 河合官房審議官は「基準は厳格に定められている」と難色を示し、特別交付税を活用するなど助言があったという事です。