高等教育の「修学支援新制度」の拡大！ 「第4区分」とは？

令和6年度より、高等教育の修学支援新制度が拡充され、中間所得層への支援策として、「第4区分」が新設されました。本記事では、第4区分の家計基準や対象者について確認していきます。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

第4区分の家計基準

給付奨学金の支援要件を満たす家計基準は、学生等本人（以下、「本人」という）と生計維持者が、次の「収入基準」および「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。 （1）第4区分の収入基準 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が5万1300円以上15万4500円未満であることが必要です。 なお、支給額算定基準額は、「支給額算定基準額＝市町村民税の所得割の課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切り捨て）」という式で算出されます。課税標準額等の金額は、マイナポータルを活用することで確認できます。 また、年間収入や所得額の目安は、世帯構成などによって異なります。そのため、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「進学資金シミュレーター」などを利用して、目安額を把握しておくことをお勧めします。 （2）第4区分の資産基準 申込日時点の本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が 2000万円未満（生計維持者が1人のときは1250万円未満）であることが求められます。 なお、対象となる資産の範囲には、土地・建物等の不動産は含みません。そのため、住宅ローン等の負債と相殺することもできません。

多子世帯であることや、私立の理工農系に在籍していることが必要

上記の家計基準を満たすとともに、多子世帯に属することや、私立学校の理工農系の学科等に在籍することが、第4区分採用の条件となります。 （1）多子世帯に属する場合 本人が生計維持者に扶養され、その生計維持者の「子ども」の数か、または、生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計か、いずれか小さい数が3以上であることが必要です。 なお、「子ども」とは、生計維持者の住民税の扶養親族としている人のうち、その尊属（父母、祖父母など）や年長者（先に生まれた者）ではない人となります。この際「扶養親族」には、扶養控除の対象とならない16歳未満の者もカウントされます。 （2）私立学校の理工農系の学科に在籍している場合 本人が多子世帯に属していない場合でも、私立学校の理工農系の学科等に在籍していること（対象となる学科等は、文部科学省のホームページで公表されている私立学校のみ）が必要です。