五輪招致不正問題でJOC会長は辞任すべきか

フランス通信社：AFP通信の者です。2つほど質問がありますが、まずはオリンピックの組織委員会のほうで、今、パリなどで問題とされていることで、委員長の辞任という問題が今、議論されているんですけれども、これはもちろん知事ご自身が判断することではないんですけれども、辞任すべきかというお考えについて教えてください。 　そして2つ目の質問のほうなんですけれど、東京にあらゆる金融などを誘致するというお話があったんですけれども、現在、例えばブレグジットの影響でロンドンから出ようとしているビジネスを、東京に誘致するっていうことを考えられているのかについて教えてください。 小池：まず最初の2020年大会の関連のことでご質問いただきましたが、今問題になっているのは招致委員会の問題かと思います。そしてそれに関連してJOCの人事がどうなっていくのかについては、JOCでお話になることだと考えております。私ども東京は2020年大会がしっかりと成功するための努力に集中していきたいと思っております。 　それから2つ目の金融に関してですけれども、地域がロンドンと東京ではかなり違ってまいります。金融の世界は、なんて言うんですかね。時差もかなり大きな要素を占めていくので、その辺りロンドンで仕事をしていらした方々が欧州内のどこにするかをお決めになるのか金融庁の判断だと思います。 　ただ、ロンドンでこれまで金融業営んでこられた方が、この際東京でこの活動をされるという方々については、東京都として誘致をする、さまざまな準備といいますか、さまざまなサポートをいたしております。東京でこのFintechなどを始められる方、スタートアップ、まったく起業をする方について、それぞれワンストップの起業のサービスなどをいたしまして、金融のみならず、さまざまな産業の外国企業が東京で仕事をしやすくするというお手伝いをし、それによって金融、そして産業の両方で東京がさらに活性化をするところを考えているところです。 　ぜひロンドンの皆さんも東京にいらしていただきたい。パリもいいと思いますけど、ロンドンから東京にいらしていただくことは大歓迎でございます。 （完）【書き起こし】小池都知事が外国特派員協会で会見