TikTok禁止法案可決 米下院、国内事業の売却要求
【ワシントン共同】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米国での利用を禁止する法案を可決した。TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に売却を求めている。 バイデン氏、TikTokに投稿
中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、こうした動きに対し「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。 中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら超党派の議員団が法案を提出した。「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。 採決結果は賛成352票、反対65票だった。上院情報特別委員会のウォーナー委員長（民主党）は声明で上院での可決に期待感を表明した。中国は2017年制定の国家情報法で、企業に情報活動への協力を義務付けている。
