居酒屋が苦戦　コロナ禍を超え、倒産数過去最多を更新

　帝国データバンク（東京都港区）が行った「居酒屋」の倒産発生状況の調査によると、大衆酒場や焼き鳥店など居酒屋経営事業者の2024年の倒産は11月までに203件発生し、コロナ禍だった2020年の189件を大幅に上回り年間最多を更新することが分かった。 【画像】居酒屋倒産件数　推移 　10月までの推移を基にした2024年度の居酒屋市場規模（事業者売上高ベース）は、推定で約1兆6600億円が見込まれるという。これはコロナ禍の影響で大きく落ち込んだ2021年度の約8900億円から年々増加傾向にあるものの、過去10年で最高だった2017年度の約1兆8900億円の水準には届かないとみられる。 　倒産が増加した背景として、大規模な宴会から少人数でのカジュアルな飲み会へのニーズのシフトや、物価高による節約志向の高まりでの来店頻度や単価の低下といった影響がある。加えてコスト面では、食材や酒類などの仕入れ価格が高止まりしていて、さらに人手不足による人件費、電気・ガス代など光熱費、地代・家賃などの負担増が重なり、収益を大きく圧迫し厳しい経営環境が続いていることが大きい。 　実際に2023年度における居酒屋の損益状況をみると、最終損益が「赤字」となった居酒屋が約4割を占め、コスト増による収益の圧迫で「減益」のケースを含めた「業績悪化」の割合は6割を超えた。 　帝国データバンクは「大手居酒屋ではハンバーガー店やカフェへの業態転換を図るなど『脱居酒屋』の動きもみられるが、中小零細の居酒屋では対応策も限られていて、コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗がさらに進むとみられる」とコメントした。 　今回の調査は、負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に実施した。期間は1月1日～11月30日。