１１月１９日、米上院プライバシー・技術・法小委員会のブルメンソール委員長（民主党）は、中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の親会社、字節跳動科技（バイトダンス）が来年１月１９日までに米国事業を売却しない場合、同アプリの配信を禁じる法律について、トランプ次期大統領が無視することはできないと強調した。中国・浙江省杭州で２０１９年撮影（２０２４年　ロイター）

David Shepardson [ワシントン １９日 ロイター] - 米上院プライバシー・技術・法小委員会のブルメンソール委員長（民主党）は１９日、中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の親会社、字節跳動科技（バイトダンス）が来年１月１９日までに米国事業を売却しない場合、同アプリの配信を禁じる法律について、トランプ次期大統領が無視することはできないと強調した。 バイデン大統領が最長９０日間の猶予を認めない限り、１月１９日までに売却する必要があると指摘。１月２０日に就任するトランプ氏は「同法を無視することはできない。法律を変えたいのであればそう試みることが可能だが、同法は世論の支持がかなり強い」と語った。 トランプ氏は１期目在任中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋを禁止しようとして失敗しているが、１１月の大統領選を前に、当選すればＴｉｋＴｏｋの禁止を認めないと発言している。 ブルメンソール氏はまた、イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラや宇宙企業スペースＸを含む米ハイテク企業と中国の「幅広い経済的結びつきと、それを利用しようとする中国の姿勢は危険な組み合わせで、米国に対する現実的なリスクだ」と警鐘を鳴らした。 マスク氏はトランプ氏の政権移行に向けた作業に深く関わっている。