厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら?今から備えておきたい年金以外の備え3つ
年金は、多くの人にとって老後の生活を支える重要な収入源です。 しかし年金は、現役時代に加入していた年金保険の種類や加入期間、年収などによって個人差が生じやすく、誰しもが老後に多くの年金を受け取れるとは限りません。 ◆【一覧表】厚生年金の平均受給額はいくら?一覧でチェック では、現在のシニア世代はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。 本記事では、公的年金「国民年金・厚生年金」の平均受給額と受給割合について紹介していきます。 今から備えておきたい「年金以外の資産」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【仕組みをおさらい】将来受け取れる年金は「国民年金・厚生年金」どっち?
冒頭でもお伝えしたように、老後に受け取れる年金額は、現役時代に加入していた年金保険の種類によって異なります。 そこでまずは、年金の仕組みをおさらいしながら、将来「国民年金・厚生年金」どちらを受け取れるのか確認していきましょう。 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類から構成されており、これらは2階建て構造となっています。 1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」であり、厚生年金に加入している人は、国民年金に上乗せする形で年金を受給できます。 国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の人全員が加入対象です。 保険料は一律となっており、一定期間以上保険料を納めていれば日本に住む全員が、老後に国民年金を受け取れる仕組みとなっています。 一方で厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象です。 保険料は収入に応じて変わるため、国民年金よりも受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。 上記をふまえ、将来受け取れる年金の種類は、現役時の働き方によって下記2パターンに分類されます。 ・自営業者、フリーランス、専業主婦などの場合:国民年金のみ受給 ・会社員、公務員などの場合:国民年金と厚生年金どちらも受給 次章では、「国民年金のみ受給のケース」と「国民年金と厚生年金どちらも受給のケース」それぞれの平均月額を見ていきましょう。