復興事業の財源確保「万全期す」 震災16年目以降で土屋復興相
土屋品子復興相は9日までに、東日本大震災13年を前にした報道各社のインタビューに応じた。現在未定となっている2026年度（震災16年目）以降の復興事業の財源確保に関し「必要な事業の実施に支障が出ないよう万全を期す」と述べた。 政府は11～25年度までの事業規模を32兆9千億円とし、財源も確保しているが、26年度以降については今後詳細を詰める。土屋氏は「関係者との意見交換が重要」と話し、福島県など地元自治体の声を十分に聞いて決定する考えを示した。 福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への対応は「できるだけ早く、除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取り組みを進める」とした。
