タイのペートンタン・シナワット首相（Photo by Anusak Laowilas/NurPhoto via Getty Images）

タイのペートンタン・シナワット首相は、グーグルやマイクロソフトなどのハイテク大手のインフラ投資を誘致することで、同国の経済成長を強化したい考えだ。 フォーブスが11月にバンコクで開催した『グローバルCEOカンファレンス』に登壇した38歳のペートンタン首相は、「多くの良い取引が進行中だ。詳細は明かせないが、グーグルやマイクロソフトなどの大手は、タイでの追加の投資を希望している」と語った。 8月に就任したばかりの同首相は、さらなる投資を呼び込むために、ビジネス・フレンドリーな政策を推進すると約束した。「この国の政治は安定している。投資には今が最適なタイミングだ」と彼女は述べた。 東南アジアで事業拡大を目指す世界のハイテク大手は、タイへの投資を強化している。9月には、アルファベット傘下のグーグルが新たなクラウド・コンピューティング・インフラの構築に10億ドル（約1500億円）を投じる計画を発表した。また、マイクロソフトも5月にタイに人工知能（AI）やクラウドサービスなどで利用するデータセンターを設けると発表し、アマゾン・ウェブ・サービスも、2037年までにタイのデータセンターに50億ドル（約7500億円）を投資すると発表している。 タクシン・シナワット元首相の末娘であるペートンタン首相は、世界のハイテク大手による投資によって多くの雇用が創出され、タイ国民の所得の向上につながると語った。彼女はまた、織物など、タイの地場産業の発展にも力を入れ、同国の文化や職人技を世界にアピールしていく考えも示した。 「タイの職人の技術力は、世界でまだ十分に認知されていない。タイ産の生地は世界でも最高レベルの品質を誇るが、これらの製品を作る労働者の賃金は非常に低い」と彼女は指摘した。 ペートンタン首相は、就任後の3カ月間で各国のリーダーたちに会うために世界中を飛び回った。彼女は、ペルーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議にも出席したが、その途上のロサンゼルスでは、ハリウッドの映画プロデューサーたちと会談し、タイでより多くの映画を製作するためのインセンティブをオファーした。 昨年、タイでは約450本の海外映画が撮影されたが、そのうちの約40本が米国のスタジオによるものだった。