2.FCC インセンティブ・オークション 　米国では増加する一方のスマートデバイスやIoTの時代を見越して、今年半ばに放送局に割り当てられている600Mhz帯の周波数を、オークションにかける予定でしたが、一部のテレビ事業者がオークションのルールを不服としており、2016年前半まで延期となりました。FCCでは最大126MHzの周波数帯をテレビ局から確保し、このうち約100MHzを携帯通信事業者向けのオークションにかけたい考えとされています。　 　日本とは事情が異なるためこのような動きが日本で起こるとは現時点では考えにくいですが、周波数割り当てという観点から動向が注目されています。 　3.LTE ブロードキャスト 　2014年1月27日、韓国のKTがサムスンと共同でLTEブロードキャストの商用化を発表しました。LTEブロードキャストを利用すれば一度の通信で複数の機械に情報を配信することが可能になります。LTEを利用してテレビのようなライブ放送を行うことが可能になるということです。欧州のボーダフォン、米国のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスも実証実験を行っており、商用化の検討が進んでいます。 　 　海外動向からは、公共放送であっても海外に視聴者を増やしていることや、通信事業者や、インターネット動画配信事業者といった「放送業界」以外のプレイヤーとの競争が強まっていることがうかがえます。 　日本テレビが火付け役となり、大きな変化の潮流を感じた2014年。2015年は日本民間放送連盟を中心とした取り組みがどのように進展するのか、それとも残りの民放キー局二社であるテレビ朝日、テレビ東京も単独で無料見逃し視聴サービスを開始するのか、こういった放送業界の流れに対して大手芸能事務所がインターネット配信に好意的な反応を示すのかにも注目が集まります。 　今年も放送業界から目を離せない一年になりそうですね。 （大元隆志／ITビジネスアナリスト）