【解説】「政策活動費」は？ 各党で“温度差” 政治資金規正法改正案
■自民が最も甘く…立憲・国民が最も厳しく、維新はその中間
鈴江キャスター 「自民党が消極的な理由はよくわかりました。では3つ目のポイント、野党側はどうなんでしょう。温度差もあるようですが…」 平本キャップ 「立憲民主党と国民民主党は政策活動費の『禁止』を主張しています」 「一方、維新は『見直し』を今回掲げています。党勢の拡大や政策立案に使えるお金を『特定支出』という新しい制度をつくり、やっていこうと。金額には上限を設け、公開は10年後にするとしています。これはいわば、いまの政策活動費の『金額』と『使い道』を、大幅に制限するという形をとっています」 「維新の幹部は『禁止を主張している立憲民主党の案は威勢がいいだけで、現実的ではない』と批判しています」 「これに対して与党自民党も改革案を出しています。政策活動費の中で、たとえば『組織活動費』『選挙関係費』など、こうした大きな項目だけ議員が党に報告し、党が収支報告書に記載する形です」 「これを一言で言うと、自民党が最も甘く、立憲民主党・国民民主党が最も厳しく、日本維新の会がその中間、と言えると思います」
■自民党幹部「政治活動の自由は担保されるべき」と…
桐谷美玲キャスター 「有権者の側からすると、自民党が一番甘いっていうのが、納得いかないと思います」 平本キャップ 「その通りだと思います。自民党議員に聞くんです、なぜなのかと。自民党が震源地なのだから、一番厳しくすべきではないかと」 「自民党議員の答えは、主に2つです。1つ目は、そもそも裏金事件が今回の問題の発端で、一番大事なのは『再発防止策』。そのためにはパーティー券収入の『透明化』と、議員の『罰則強化』が大事で、政策活動費の議論は別の議論ではないか、と言うんです」 「2つ目は、憲法でも保障されている『政治活動の自由』は担保されるべきで、ある政権幹部は『政治活動の自由は民主主義の根幹だ』と説明しています」 「『政治活動の自由』がどこまで必要なのか、この問題で私たちも考えるきっかけになったらいいとも思います」 「野党側は『自民党が裏金事件を起こした当事者なのに意識が低い』『信頼回復のためには抜本的な改革が必要だ』と強調はしています。確かに与党側のいまの案は甘いです。一方、立憲・国民の案は厳しい案ですが、このままだと通る見通しはありません。今後やはり、与野党双方の政治家が知恵を絞って、具体的で効果的な案を絞り出す努力を期待したいと思います」
