上場株式の評価方法と相続税計算方法

上場株式の評価額は、相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日の最終価格によって評価されます。ただし、最終価格が、以下3つのうち最も低い価額を超える場合は3つの中で最も低い金額で評価されます。 ・相続発生月の毎日の終値の平均値 ・相続発生月の前月の毎日の終値の平均値 ・相続発生月の前々月の毎日の終値の平均値 また、相続税率は評価額に応じて決まります。相続税の速算表は、図表1のとおりです。 【図表1】

図表1

※国税庁「相続税の税率」をもとに筆者が作成 相続税には、以下の基礎控除額が適用されます。 ・基礎控除額：3000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば、上場株式の評価額が1億円で、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3600万円です。この場合、相続税は「6400万円（1億円－基礎控除3600万円）×30%－700万円＝1220万円」となります。 ※相続財産が上場株式のみの場合

有価証券（株式等）を相続する際の注意点

有価証券を相続する際の主な注意点は、以下のとおりです。 ・被相続人と同じ種類や金融機関の口座が必要 ・有価証券の証券会社が分からない場合は証券保管振替機構に確認する ・相続でもめそうな場合は専門家に間に入ってもらう 有価証券を相続する際は、保有状況や証券会社を早めに確認することが大切です。また、相続でトラブルが発生しそうな場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。専門家に間に入ってもらうことで、手続きがスムーズに進むことがあります。

被相続人の有価証券（株式等）が見つかったら相続手続きを忘れないようにしよう！

被相続人の上場株式や投資信託が見つかった場合、相続手続きが必要となります。有価証券の保有状況を早めに確認し、名義変更手続きを行いましょう。 また、有価証券の評価額によっては相続税が発生する場合がありますので、事前にシミュレーションを行っておくことをおすすめします。相続に関して不明な点がある場合は、早めに専門家に相談しましょう。 出典 証券保管振替機構 国税庁 相続税の税率 国税庁 上場株式の評価 国税庁 相続税の計算 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー