亡くなった父のタンスから有価証券が出てきました。ほかにも株券を持っていたかもしれません。どうすればいいでしょうか？

「父のタンスから株券が見つかった」「亡くなった親が有価証券を保有していたことが分かった」といった場合、どのように対処すればよいか分からずに困っている方も多いようです。 本記事では、有価証券の相続手続きの有無や方法、注意点、さらに上場株式の相続税計算方法について解説します。有価証券の相続手続きについて詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？

有価証券（株式等）の相続手続きが必要

株式などの有価証券は相続の対象となります。そのため、被相続人の保有状況を確認し、遺産分割協議を経て、どの相続人がどの株をどれだけ相続するか決める必要があります。 有価証券の保有状況については、証券会社が判明している場合は残高証明書を発行してもらいましょう。証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構（ほふり）で確認ができます。 有価証券の保有状況が判明し、相続人が決まったら、証券会社の窓口に株式名義書き換え請求書などを提出して名義変更手続きを行います。

有価証券（株式等）の種類と対処法

上場会社の株式（上場株式）、非上場会社の株式（未公開株）、投資信託など、有価証券の種類によって相続手続きは異なります。事前に各有価証券の相続方法を理解しておくことで、手続きをスムーズに進めることができ、有価証券の現金化なども迅速に行えるでしょう。 本項では、有価証券の種類ごとの相続方法について紹介します。 ■上場会社の株式の場合 通常、上場株式は電子化されており、証券口座で管理されています。そのため、相続の際には、被相続人の証券口座から相続人の証券口座に上場株式を移管する手続きが必要です。 相続人が証券口座を持っていない場合は、新たに口座を開設しなければなりません。その際、相続人の口座は被相続人と同じ種類（特定口座や一般口座など）である必要があります。 ■非上場会社の株式の場合 非上場会社の株式（未公開株）の場合、証券会社で管理されていないため、株式発行会社に株主名簿の書き換えを依頼する必要があります。 信託銀行など別の機関が株主名簿管理人となっている場合は、その機関に株主名簿の書き換えを請求することになります。株式発行会社の定款で、株主名簿管理人を確認可能です。 ■投資信託の場合 被相続人が投資信託を保有していた場合、まず取引している金融機関を特定する必要があります。運用報告書や取引残高報告書を確認して金融機関を特定しましょう。通常、投資信託の相続手続きは、被相続人と同じ金融機関の口座に移管します。