「“いますぐ”サラリーマンは300万で会社を買え！」...データが示す“いますぐ”買わなければならない納得の理由
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】床上手な江戸・吉原の遊女たち…精力増強のために食べていた「意外なモノ」 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第7回 『経済格差がどんどん広がる日本…富裕層になるには「会社を“買って”資本家になりなさい」』より続く
コロナで潮目が変わった!
すでにご説明したように、私は2018年に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』という本を書きました。私の思いはこのタイトルにすべて詰まっていますし、それはいまも変わりません。 ただし今回、本書を出版するにあたり、前作のタイトルに一つの言葉を加えました。そう、「いますぐ」という言葉です。 焦らせるつもりで言っているわけではないことはご了承ください。実際に会社を買うときには、よく考えて業種を選び、会社をしっかりと吟味しなければいけません。場合によっては一定期間、従業員として実際に働いてみて、そのうえで買収するかどうか見極めるというステップを踏むことも必要かもしれません。どんな会社でもいいから、いますぐ買えというわけではないことを最初にお伝えしておきます。
なぜ「いますぐ」なのか
ではなぜ、本書のタイトルにあえて「いますぐ」と加えたのか。 それは5年前に前作を刊行したときと比べて、いまのほうがはるかに企業買収のための条件が整ったからです。 まず、スモールM＆Aに限っては、売り手が多いのに買い手が少ない状況は大きく変わらず、買い手市場になっています。これは会社を割安に買える可能性が高いということです。一方でスモールM＆Aの市場が整い、売りに出ている会社の情報がはるかに手に入りやすくなりました。 つまり、「まさに、いまが買い時」なのです。 そして、それに気づいた人たちは、この買い時を逃さないよう動き出しています。 それはデータにも表れてきています。 帝国データバンクが作成している「全国企業『後継者不在率』動向調査」によれば、前作を出した2018年は、国内企業のうちおよそ3分の2にあたる66・4％の会社が後継者不在の状態にありました。 しかしその後、後継者不在問題は少しずつ改善され、特に新型コロナの大流行が始まった2020年から一気に減少しています。 「2022年の全国・全業種約27万社の後継者不在率は57.2％となり、コロナ前の2019年からは8.0pt、21年の不在率61.5％からも4.3pt低下し、5年連続で不在率が低下した。また、調査を開始した11年以降、後継者不在率は初めて60％を下回った」(2022年調査)のです。
