県の大区画ほ場整備事業が相双地方で進められている。省力化につながる大規模経営を普及させ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した農業の再生に弾みをつけるよう求めたい。 　大区画ほ場は、相双地方４１地区で計３５００ヘクタールの整備が計画されている。このうち南相馬、相馬、新地３市町の８地区計千ヘクタールの整備を終えた。１６００ヘクタールは着手済みで、段階的な完了を目指している。残る９００ヘクタールは本格着手に至っておらず、全て整うのは２０３０（令和１２）年度が見込まれている。 　当初は２０１４（平成２６）年の事業化後、１０年ほどで完了する計画だった。大区画化への要望が相次ぎ、事業規模が膨らんだことで完了時期が大幅にずれ込んだ。要望の多さは営農再開への農家の意欲の表れと捉えることはできる。ただ、第２期復興・創生期間の終了が２０２５年度に迫る中、財源確保が大きな課題となっている。相双地方の農地再生は道半ばで、２０２６年度以降も切れ目のない国の支援は欠かせない。

　個人の農家は減少している一方で、農業法人による大規模経営は増えているのが相双地方の特徴としてある。収益を上げるには、コメと野菜などを生産する複合型農業を推進するのが望ましい。 　相双地方は玉ネギ、ブロッコリー、サツマイモと合わせて観賞用のキクの作付面積が拡大傾向にある。浪江町の復興牧場をはじめ、県内での大規模な畜産施設、酪農施設の開設を見据えた飼料用トウモロコシにも注目が集まっている。大区画での栽培に適し、手間もさほどかからない作物とされる。南相馬、新地両市町で先行している生産を被災地全域に拡大すれば、大区画ほ場の収益性の向上にも結び付くだろう。 　帰還困難区域が残る相双地方で、農業の担い手不足は深刻化している。県と市町村、ＪＡは一体でインターネットでの情報発信や短・中期の研修、高校生を対象にした就農相談会などを重ねてきた。南相馬市は４月に雇用就農向けの育成施設「みらい農業学校」を開校させる。就農者の確保は移住、定住の拡大にもつながる。受け入れる農業法人との連携も一層強め、県内外からの担い手の呼び込みにも注力すべきだ。（平田団）