「宿泊税」という税金をご存じでしょうか? 東京都や京都市など一部の自治体が、ホテルや旅館に宿泊する利用者から徴収していますが、いま、三重県でも「宿泊税」導入の動きが進んでいるんです。そのワケは。 【写真を見る】「宿泊税」知っている? ホテルや旅館などの宿泊者から徴収する税金　愛知 常滑市は導入決定　三重でも動きが 東海3県でも屈指の観光地である三重県鳥羽市。6月10日、観光事業者ら約50人が参加して「あるセミナー」が開かれました。 （鳥羽市・中村欣一郎市長） 「『宿泊税』を正しく理解して、導入の検討を一緒になって考えていければ」 セミナーのテーマは「宿泊税」。「宿泊税」とは、自治体が独自に課税する「法定外目的税」の一つとして、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する税金で、すでに東京都や大阪府、京都市など9つの自治体が導入しています。 例えば、京都市は「国際文化観光都市としての魅力を高め、観光振興を図る施策の費用に充てる」ことを目的に、宿泊料金が2万円未満の場合は1泊につき「200円」、5万円以上の場合は「1000円」を徴収しています。 三重県でもこの「宿泊税」を観光振興のための費用に充てることを目指して、鳥羽市のほか、伊勢市や志摩市などが導入を検討しているのです。 ■「宿泊税」は何に使われる? 市のトップを直撃 190年以上の歴史を持つ鳥羽を代表する老舗旅館の「戸田家」。宿泊税の導入について寺田社長は… （戸田家・寺田順三郎社長） 「一般財源としてではなく『観光に関するもの』に新たに導入する税なので、私どもは協力していきたいと思っています」 「宿泊税」の導入自体には、前向きな姿勢です。 では、税金を集める側の鳥羽市は、この「宿泊税」を何に使うつもりなのか…市のトップを直撃しました。 （鳥羽市・中村欣一郎市長） 「観光地としての価値を上げるための基盤整備やインバウンドの受け入れ体制を整えることに、ぜひ使っていきたい」 鳥羽市では、近鉄やJRが乗り入れる「市の玄関口」、鳥羽駅周辺の整備に。また、外国人観光客に向けた外国語の標識の作製や人材確保のための費用に充てる計画です。