インバウンド需要を日本経済活性化の原動力の一つに

NRI研究員の時事解説

訪日外国人を地方に誘導していくことは、宿泊先などの供給制約を緩和し、また混雑などのオーバーツーリズム問題を緩和することにつながり、それによって日本経済はインバウンド需要の恩恵をより享受できるようになる。またそれは、地方経済の活性化の起爆剤ともなるのではないか。

図表1　主要都市圏の人口が国全体の人口に占める割合（2022年）

インバウンド需要を入り口にして、地方でビジネスが拡大すれば、日本人や企業が都市部から地方に移るきっかけになる。それは「大都市一極集中」、「東京一極集中」を是正することで、日本経済全体の生産性を高め、成長力を高めることになる。こうして、インバウンド需要を日本経済活性化の原動力の一つにすることも可能だろう。 他国の大都市と比較して、ソウルが突出しているものの、東京への人口集中傾向も著しい（図表1）。

図表2　各都市一人当たりGDPとその全国比（2015年）

他方、各国の首都圏の一人当たりGDP、つまり一人当たり生産性が国全体の平均と比べてどの程度の水準になるかを計算すると、東京圏の水準は欧米主要国の首都圏と比べて低いことが分かる。2015年時点で東京圏の一人当たりGDPは、1.13倍と、ロンドンの1.74倍、パリの1.68倍などと比べてかなり低い（図表2）。 都市部に人口が集中する過程では、経済の効率化が進み生産性が高まる傾向がある。しかし人口集中が過度に進むと、それによるインフラ不足、住環境の低下などが生産性上昇率の妨げになると考えられる。東京圏は既にそうした臨界点を超えて人口が集中してしまったのではないか。

東京都の生産性上昇率は低下傾向に

東京都に人口が集中していく過程では、東京都の生産性は他地域を上回って高まり、まさに東京が日本経済をけん引していたと言える。しかし、人口集中が過度になると、生産性上昇率はむしろ低下していき、東京は日本全体の生産性上昇率と成長率の足を引張るようになっていると考えられる。

図表3　東京都とそれ以外の都道府県の一人当たり生産性上昇率

東京都とその他都道府県に分けて、国全体のGDPに相当する県内総生産と人口から、それぞれの一人当たり生産性を算出した。その生産性上昇率の推移を見ると、2014年以降は一貫して東京都の生産性上昇率はその他都道府県の生産性上昇率を下回るようになっているのである（図表3）。 2020年の新型コロナウイルス問題とその後のリモートワークの定着、ワーケーションの広がりなどを受けて、東京から人口流出が生じたが、それは一時的な現象に終わってしまった。過度な人口集中が是正されない中、東京都の生産性上昇率は他の都道府県を下回り、低下傾向にあると考えられる。2021年までの5年間の平均で、東京都の生産性上昇率は－0.7％と、他の都道府県の同＋0.5％を大きく下回っている。