衆議院選挙を受けた特別国会が11日に召集され、石破首相が第103代の総理に選出されて、第2次石破内閣が発足しました。 衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙では、衆院選で与党が過半数割れしたため、1回目の投票では決着がつかず、石破首相と立憲民主党の野田代表との30年ぶりの決選投票となりました。 額賀議長: 決選投票の結果、石破茂君を内閣総理大臣に指名することに決まりました。 立憲民主党・野田代表: 結果的には敗れましたので残念でありました。（石破首相は）決選投票でも過半数に足りないので、相当厳しい政権運営になるだろうと思います。 皇居での任命式と閣僚認証式を受けて、夜、第2次石破内閣が発足しました。 閣僚人事では、衆院選で落選した閣僚の後任として法相に鈴木馨祐氏、農水相に江藤拓氏が起用されました。 また、国交相には公明党の中野洋昌氏が起用され、その他の閣僚は再任しました。 石破首相は新内閣発足を受けた会見で、年内にも政治資金規正法を改正することを目指す考えを示しました。 石破首相: 速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力してまいります。 石破首相は、政党から議員に支給される政策活動費について、自民党は「廃止を含めて白紙的な議論をすることを決断した。各党・各会派で議論し、早期に結論を得るべく誠心誠意尽力する」と述べました。 さらに旧文通費（調査研究広報滞在費）について、「使途の公開、残金の返還について、歳費法などへの手当てを含め、早急に国民に結論を示す」と述べました。