人口減少が深刻化するなか、県の組織を横断して対策を議論する会議が開かれ「適応策」について意見が交わされました。 県は、今月中に新たな人口ビジョンの骨子案を示すことにしています。 県の人口未来構想本部会議は今年、富山県の人口が100万人を割るなか、県のすべての部局が対応策を横断的に議論するもので、5回目となる今回のテーマは、人口減少社会への適応策です。 人口減少社会では、労働力不足による市場規模の縮小や、税収の減少による行政サービスの低下などが懸念されています。 特に、医療や介護職員といったエッセンシャルワーカーの不足や、橋やトンネルなど老朽化する施設の維持管理が深刻な課題であることが説明されました。 ＊佐藤一絵　副知事 「なんでもかんでも今まで通り税金で対応するのは非常に厳しくなる。今までとは違う大胆な施策の見直しをやっていかなければならない」 ＊蔵堀祐一　副知事 「人材を取り合っていても仕方ない。例えば、退職した人に週に数時間でも働いてもらう、主婦がすきま時間で働くことが仕組みとしてできないか」 会議では、「どの産業でもデジタル技術の活用などによる生産性の向上が不可欠」や「人材を奪い合うのではなく人材を共有するという考え方への転換が必要」などの意見が出されました。 国立社会保障・人口問題研究所の試算による県の人口は、2040年に85．2万人2050年に76．2万人まで減るとされ、県の人口ビジョンよりも減少するスピードは加速するとされています。 県は、今月中に開かれる会議で新たな人口ビジョンの骨子案を示すとともに、対応策をまとめる方針です。