男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、長崎県大村市は１８日、総務省に対し「特段の修正を行わない」と報告する書面を送付した。 　市は５月、異性間の事実婚と同じ「夫（未届）」と記載した住民票を男性カップルに交付。市とやりとりした総務省は９月、記載に難色を示した上で「改めてご判断いただきたい」と回答したが、園田裕史市長は、同省が「判断が誤り」と指摘していないことなどを理由に記載を修正しない考えを示していた。 　書面は１８日付。総務省が市に判断するよう求めたことなどを踏まえ、修正しないとの結論に至ったと報告した。記載の根拠となる住民基本台帳事務処理要領について「早期に必要な見直し」を行うことも要望した。園田市長はこれまで、要領を現代社会に則した形に見直すことが必要との見解を述べていた。