森永卓郎氏

【ニュース裏表　田中秀臣】 最近、獨協大学の森永卓郎教授とネット配信の討論番組で同席した。森永教授は「財務省にとって『増税は勝ち』で、日銀にとっては『利上げが勝ち』」と日本経済の最大の問題点を的確に指摘していた。さすがである。すでに日銀は３月にマイナス金利をやめて利上げ路線に転じた。秋口には追加の利上げが市場関係者の間で噂されている。日本経済を不安定化させる動きだといえよう。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 財務省の「増税」路線の方は手が込んでいる。いわば見えない＝ステルス化された増税を財務省は生み出そうとしている。その典型が、「少子化対策は待ったなしの瀬戸際である」という岸田文雄首相の危機意識を背景にした「子育て支援金」だ。 「子育て支援金」は、少子化対策の財源を、健康保険料に上乗せして徴収しようという制度設計だ。政府の説明はコロコロ変わり、初めは「実質負担額はゼロ」や「国民１人当たり平均で月５００円の負担」を強調していた。だが国民には赤ちゃんや児童まで含まれている。それを指摘されると今度は、世帯収入による負担額を渋々公表した。それによると２０２８年度で、年収６００万円世帯で月１０００円の負担になる。 このケースでは独身者が想定されているので、独身者にはつらい負担になるだろう。また共働き世帯だと平均年収が８００万円なので、単純に計算すると負担額は年間１万６２００円になる。働く世代には追加的な負担になり、子供を新たに産みたい、育てたいという動機付けを経済面から低下させる可能性があるだろう。 なお、子育て支援金の負担は労使折半になるが、経済学の初歩からいえば、この経営者側の負担は労働者側に転嫁可能である。もしそうなれば、共働き世帯で年間３万２４００円の負担増だ。現役世代はただでさえ税と社会保険料の国民負担率が５０％近くあり、森永教授いうところの「五公五民」状態だ。現役世代への負担増は限界にきている。 しかも「子育て支援金」の負担は健康保険料で徴収するという。健康保険は病気のリスク分散を図る枠組みであり、子育て支援とは関係ない。つまり取れそうなところから取っているだけだ。これは財務省の悪知恵だろう。こんなデタラメがまかり通れば、どんな理屈でも増税が可能になる。