【ベルリン時事】国連環境計画（UNEP）は24日、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大3．1度に達するとの報告書を発表した。 　1．5度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は「数年以内」と指摘、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減に取り組むよう求めた。 　報告書によると、2023年の温室ガス排出量は前年比で1．3％増加し、二酸化炭素（CO2）換算で571億トンと過去最高を更新した。全体に占める割合は中国が3割、米国が11％と大きく、20カ国・地域（G20）合計では77％だった。1．5度目標達成のためには、35年までに毎年7．5％ずつ減らさなければならないという。 　各国が定めている現在の個別の削減目標が達成されたとしても、気温上昇は2．6～2．8度に達すると試算。日本は、30年度までに13年度比で46％の削減を掲げているが、報告書は「現状で達成できる可能性は低い」と評価した。