長野県の他自治体にも反響

　ひとり親家庭の移住促進は、村の子育て支援策をリンクさせることで双方の利点が大きくなることを期待。村の担当者は「せっかく移住してもらっても適応できないなどの問題があってはいけないので、子育ての目標も含めできる限りの支援をしたい」と話しています。 　今夏のモデル事業の結果をまとめていた長野県は、18日に行った市町村への説明で一定の反響があったとしています。県の「こども・家庭課ひとり親係」によると、多くの市町村がこれから取り組む課題として受け止め、一部の自治体は、ひとり親家庭の移住促進に積極的な姿勢を示しました。 　全国では島根県の浜田市が2015年から同様の移住対策を始め、高校生以下の子どもと一緒に浜田市に移住する島根県以外のひとり親家庭を支援。介護施設での就労を条件に1年簡に限り研修手当毎月15万円以上、住宅手当の2分の1補助（最大2万円）、ほかに支度金や一時金を支給する対策が注目されました。

----------------------------------- ■高越良一（たかごし・りょういち）　信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説