本年度の結婚新生活支援事業をPRするチラシ

　長野県松本市が、結婚して新生活を始めた39歳以下の夫婦に住居の賃借費用や住宅の取得費などを最大で40万～70万円補助する「松本市結婚新生活支援事業」で、昨年度は181件・約5550万円を交付したことが市移住推進課のまとめで分かった。事業初年度の令和4年度は131件・約4700万円で、若年層の生活支援策として一定の効果が上がっている。 　同事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用してスタートした。結婚に伴う転居での引っ越し費用、アパートやマンションの敷金、礼金、賃料を、夫婦の所得合計が500万円未満で、夫婦共に29歳以下の世帯に最大60万円、同39歳以下に同30万円を交付する。住宅取得費用やリフォーム費用は市が独自に各10万円を上乗せする。市外からの移住者も対象になる。 　昨年度の交付件数は29歳以下が124件、39歳以下が57件で、内容は賃借関連費用が172件で最も多く、リフォーム代が5件、引っ越し代と住宅取得費が各2件だった。 　交付対象は1月1日から翌年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、前年分の所得証明書が得られる7月1日から申請を受け付けている。市外で結婚した夫婦でも、申請日に松本市に転入していれば支援が受けられる。本年度からパートナーシップ宣誓世帯も対象になった。 　市移住推進課は「結婚を考える若者の後押しにもつながる事業。交付にはさまざまなケースが考えられるので、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。