Ｇ７首脳会議、課題解決難航か 支持率低迷など国内問題が足かせ
Crispian Balmer [ローマ １１日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がイタリア南部プーリア州で１３─１５日に開かれる。各国首脳はウクライナや中東の戦争、中国との貿易不均衡など世界的課題の解決策を模索する一方、多くの国内問題を抱えている。 バイデン米大統領は１１月の大統領選を前に支持率低迷に悩まされ、スナク英首相は来月の総選挙で敗北が確実視される。仏独首脳は欧州議会選での大敗で痛手を負い、カナダと日本の首相も支持率が低迷する。 議長国イタリアのメローニ首相だけは欧州議会選での躍進が追い風になるが、専門家は同氏がサミットで有意義な結果を出すのは難しいと指摘する。 政治リスク分析会社ポリシー・ソナーのフランチェスコ・ガリエッティ氏は「Ｇ７議長としては完全な権限を持つ首脳らを迎えたい。レームダックばかりではほぼ何もできない」と述べた。 サミットで焦点の一つとなる凍結されたロシア資産の活用策を巡り、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国は凍結資産から生じる利子をウクライナ支援に充てることを求めているが、米国は利子を担保にウクライナに融資するより踏み込んだ案を提唱している。 イタリアと米国はサミットでの合意を目指すが、独当局者は先週、その可能性は低いと述べた。 一方、ロシアに立ち向かう必要性については各国がほぼ一致しており、ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年に続きサミットに出席する。 イスラエルとハマスの戦争を巡ってはＥＵ諸国がイスラエル支持派と親パレスチナ派に分かれ、Ｇ７内で温度差がある。 Ｇ７首脳は中国の過剰生産能力に懸念を表明する見通しだが、同国の補助金への対抗策については合意が得られていない。
