東海第2原発で工事に不備があった防潮堤の基礎を視察する原子力所在地域首長懇談会の首長ら=5月27日、東海村白方(代表撮影)

■原電対応6市村批判 日本原子力発電(原電)は8月23日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働に必要な安全対策工事の終了時期を2026年12月に延長すると発表した。延期は3回目。変更前の工期は9月だった。直前まで判断を示さなかった原電に、原発周辺自治体は「責任の大きさに自覚を」と批判した。 昨年6月、原発を津波から守る防潮堤の工事のうち、鋼製防護壁を取り付ける基礎部分で、柱の強度を向上させるためのコンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されていない不備が判明した。骨格となる鉄筋の変形も確認。工事は中断した。 これを受け、原電の村松衛社長は1月、安全対策工事の9月完了は「非常に厳しい状況」と言及。一方、9月までに工事を完了させる計画は「維持する」と強調した。 煮え切らない姿勢に、原発立地自治体の東海村と周辺5市は批判を強めた。6市村の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会は5月、東海第2の現場を視察。直後の意見交換で、原電に安全対策工事の工期の質問を浴びせた。 座長の山田修東海村長は、工事再開に向けた原子力規制委員会の審査結果が出た段階で「ある程度の目安は示してほしい」と要望。後日の会見でも「できるだけ早く今後のスケジュールを示すべき」と重ねて強調した。 大井川和彦知事も7月の定例記者会見で「(9月完了が)あり得ないのは明らか」と指摘。工期を変えない原電の対応を「地元に対して不誠実」と厳しく批判した。 不備の対応として、原電は基礎にコンクリートや鉄筋を追加して強度不足を補う方針でいた。だが、調査報告を受けた原子力規制庁は「(不備の)全容把握ができていると見なすことはできない」と指摘。原電に基礎の造り直しを含めて検討するよう要請した。 追い込まれる形となった原電は8月、工期の延長とともに、基礎を「実質的に造り直す」方針を決定。不備を地中に残しながら基礎の構造として扱わず、代わりに鋼板や鉄骨による基礎内部の強化、セメントによる地盤改良、基礎幅の拡大を組み合わせて強度を確保する対策を打ち出した。 だが、原子力規制委員会は、この対策も「実現性の見通しが全く立っていない」と指摘。原電は具体的な設計や工事方法が定まり次第、再度説明することになり、先行きは不透明だ。 工期延長に当たり、大井川知事は「鋼製防護壁の不具合への対応を含め、安全性を高める工事を着実に実施し、県や市町村、県民に対し適時適切に情報提供し、信頼を得られるよう努めてほしい」とコメントし、原電にくぎを刺した。