「なぜ株価下落がこんなに大きなニュースになるの？」大学生が経済部記者にきいてみた
株価の乱高下がなぜこんなにもニュースになっているのだろう…日本テレビで働く大学生が、株価が下がった原因や株安の影響、これからどうなるのかについて、経済部・金融担当の渡邊翔キャップにききました。 ＊シリーズを読む＊賃金や就活にも影響はある？“株価の乱高下”大学生が経済部記者にきいてみた
■株価が安くなるとどんな影響があるのか
8月5日、日経平均株価が、前の日と比べて4451円安と過去最大の下げ幅となりましたが、翌6日は一転して3217円高で過去最大の上げ幅を記録するなど、乱高下しました。 ──株価が安くなると、どんな影響があるんでしょうか？ 渡邊：一般的には株価が大きく下がると、景況感の悪化、つまり「景気が悪くなるのではないか？」という見方につながります。また、株価などの資産価格の上昇・下落は、個人消費を増加・減少させる、「資産効果」を生むとされています。 株価の下落は、どの程度かは場合によりますが、消費が冷え込むリスクになると言えます。 ──つまり、株価の乱高下が与える影響は日本にとって悪いことですか？ 渡邊：株価にしろ為替にしろ、急激な変動は決して良いことではありません。株価は市場による企業価値の評価です。株価が急激に変動すると、企業活動の不確実性が高まり、国民生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ──それにしても騒ぎすぎでは、と思ってしまうのですが… 渡邊：確かに市場関係者は、株価の乱高下が実体経済以上の振れ幅に なったと指摘しています。５日の暴落について市場関係者に取材すると、投資家の中でも「投機筋」といわれる、短期的な売買で儲けようとする一部の人たち、それから一旦利益を確定させようという人たち、これはいずれも海外投資家や機関投資家の人たちですが、こうした動きがかなり大きく影響したのではないか、という見方が出ています。こうした一部の人たちが大規模に日本株を売ることで、もちろん株価は大きく下落します。それが他の投資家の心理にも「みんな売っているから自分も損をしないために株を売らないと」と波及して、売りが売りを呼ぶ「パニック安」の様相を呈してしまったとみられます。
