金融庁は12日、新規株式公開（IPO）銘柄の株価操作を図り、金融商品取引法に違反したとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令を出した。IPO株の買い付けの勧誘を同日から18日まで1週間停止させる。役員が主導し、市場の信頼を傷つける行為で悪質性が高いと判断した。 個人向けの株や投資信託の売買取引は対象としない。SBI証券は今月始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）の口座開設を呼びかけており、こうした業務にも処分は影響しない。金融庁は業務改善命令も出し、経営陣に責任の所在を明確化し、不正取引を防止するための内部管理態勢の強化を求めた。 SBI証券は「再発防止と信頼回復に努めていく」とした。業務停止中にIPOを予定する企業はないという。 金融庁によると、SBI証券は、主幹事を務めたIPO3銘柄で新規上場後に初めて売買が成立した株価を指す「初値」をつり上げようとした。機関投資家9社と個人投資家174人を勧誘し、初値が公開価格を下回らないように株の買い注文を受けた。
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