会見した（左から）長渡康二さん、志賀泰伸さん、中村一也さん

　旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害問題をめぐり、被害を訴えてきた志賀泰伸さん、長渡康二さん、中村一也さんが９日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。 　昨年９月７日、旧ジャニーズ事務所は会見を開いて性加害を認め、約１年が経過したことを節目に志賀さんらが登壇。ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．の公式サイトによると、９月３０日付で被害補償の申告数は９９９人で、補償内容を通知した５２４人のうち５０４人と同意したとしている。 　志賀さんは性加害問題について「風化の一途をたどっている。未来ある子どもたちのために声を上げ続けます」と強調し、被害者への補償基準が明確ではなく「ブラックボックス化している」とも厳しく指摘した。 　自ら顔を出して声を上げたことで誹謗（ひぼう）中傷被害も浮上。「お金を払って終わりではなく、再発防止策、誹謗中傷対策、全容解明が初めてできあがってから次に進める状態になる」と説明し、「いろんな理由があって申請できずに相談が寄せられることもある。約１０００人という数がすべてではない」と声を上げられない被害者を思いやった。 　長渡さんは、ＳＭＩＬＥ社に対し「短くてもいいので定期的に会見して」と訴え、「私たちを無視しないで。お金ではない」と強調。ＳＭＩＬＥ社からの対応にも苦言を呈し、補償以外の連絡について「（同社社長の）東山（紀之）さんとお会いできなかった。『メールを送ります』というのがあったが、メールも来ていない」と明かした。