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知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本 日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？ 【写真】沖縄に配備されていた核ミサイル… 政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

大量の核兵器配備されていた沖縄

米国は日本国民の強い反核感情を考慮して本土では核兵器の地上配備は行わない方針をとっていましたが、軍事占領を続けていた沖縄では大量の核兵器を配備していました。 米軍は沖縄を「太平洋のキー・ストーン(要石)」と位置付け、最も多い時でなんと1300発もの核兵器を貯蔵していました。沖縄は、世界最大級の「核貯蔵庫」とされていたのです。 1958年の「第二次台湾海峡危機」の時、米軍は沖縄から発進させた攻撃機で中国を核攻撃する作戦計画を立てていました。 1965年から米国の介入が本格化したベトナム戦争でも、沖縄の核兵器関連部隊がベトナムでの核兵器使用の準備を行っていた事実が、当時の米軍の記録によって明らかになっています(新原昭治『密約の戦後史　日本は「アメリカの核戦争基地」である』創元社、2021年)。

「核抜き」沖縄返還だったはずが…

そんな中、沖縄では祖国復帰運動が高揚し、米国もついに施政権返還を余儀なくされます。1969年11月、米ホワイトハウスでニクソン大統領と佐藤栄作首相の会談が開かれ、両首脳は1972年の沖縄返還で合意します。 会談後に発表された共同声明には、次の一文が盛り込まれました。 総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄の返還を、右の日本政府の政策にしないよう実施する旨を総理大臣に確約した。 「核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策」とは、佐藤首相が1967年に国会で唱えた「非核三原則」(核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず)のことです。 米国は、この原則に反しない形で沖縄の返還を実施する、つまり、返還後は本土と同じように核兵器の地上配備は行わないと確約したのです。 ただし、「日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」という条件が付けられているのがポイントです。これは、米国には有事の際に核兵器の持ち込みについて日本と協議する権利があること、そして、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の一時的な立ち寄りは事前協議の対象にはならないということを改めて確認したものに他なりません。 佐藤首相は帰国後、「沖縄返還は核抜き、本土並みで達成される」と自らの外交成果を大きくアピールしました。 ところが、この裏にも「密約」が存在していました。