石破茂首相

【ニュース裏表　平井文夫】 石破茂首相は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）、G20（20カ国・地域）の両首脳会議に出席するため、14日から南米を訪問する。南米ペルーの首都リマでは15日、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席との初会談を調整している。ただ、唯一の同盟国のリーダーは来年1月20日以降、ドナルド・トランプ前大統領となる。トランプ氏の復活で「保守化」する米国と、石破政権によって「左傾化」する日本。「憲法改正」は棚上げになり、「選択的夫婦別姓」は実現の可能性が強くなり、皇統の断絶につながる「女系天皇」も浮上しかねないという。フジテレビ客員解説委員の平井文夫氏が、わが国が直面する重大懸念に迫った。 【写真】イーロン・マスク氏、息子の性転換に苦悩告白 ◇ ■トランプ復活で米は「保守化」 衆院選で自民党が大敗し、石破政権が少数与党となった日から10日後に、米国ではトランプ前大統領の返り咲きが決まった。2つの大国での「政変」の共通理由は、「国民の現政権に対する怒り」だ。 インフレによる物価高が政権に逆風になったのは、日米というより世界共通だ。米国ではこれに加えて、不法移民など民主党政権による偏った人権政策に対する不信感が、トランプ圧勝に結びついた。 日本ではもう少し複雑で、政治資金の不記載問題が自民党を苦しめたうえ、選挙戦最終盤での「非公認」候補への「2000万円支給問題」がトドメを刺した。 だが、これだけで自民党が比例票を前回から530万票以上減らし、保守系の参政党と日本保守党が合わせて約300万票を獲得した理由を説明できない。 おそらく、岸田文雄政権でLGBT理解増進法を成立させた後、「選択的夫婦別姓」や「女系天皇」に理解を示す石破首相（総裁）率いる自民党を、保守派が「見限った」ということだろう。 立憲民主党は比例は前回から7万票増の横ばい。それでも小選挙区で議席を増やしたのは、自民党が小選挙区で大幅に票を減らしたからで、結果的に政権を取るほどの規模にはならなかった。 一方、国民民主党は比例票を360万票増やして議席を4倍増させ、キャスチングボートを握ることになった。