【スクープ】パナソニックが「家電のプライベートブランド」受託に参入、ブランドなしの白物家電で中国メーカーに対抗
■中国メーカーが日本家電を次々買収 パナソニックは2つの対策を講じる。1つは冒頭で触れたプライベートブランドの製造受託だ。家電量販店などでパナソニックのブランドを冠しない格安の白物家電を展開し、販売数量を稼ぐ。 ライバルは国内勢にとどまず、中国系を中心に進出が相次いでいる。2011年に中国ハイアールが旧三洋電機の家電事業を買収したことを皮切りに、2016年にはシャープが台湾の鴻海傘下に入った。同じ2016年には東芝も白物家電事業を中国の美的集団に売却。日立も現在、外資含むパートナー先を探している。
家電製品の製造では、数量が増えるほどコスト競争力が高まる規模の経済が働く。中国系メーカーに市場が席巻される前に、パナソニックは先手を打って国内の低価格帯市場を取り込むことで、事業規模を高める狙いがある。 2つ目の施策は、中国で得たノウハウの活用だ。低価格帯向けの製品では、中国向けに展開しているモデルの国内流用も検討する。国内市場以上に競争環境が厳しい中国で磨いてきたモデルで、価格競争力を高める。
また、パナソニックブランドの製品では、余分な機能を廃し、パナソニック独自の先進機能に絞り込んでいくことで製造コストを下げる。中国系のメーカーが値下げをしてきた場合には、指定価格制度の対象製品でも機動的な値下げを行えるようなコスト体質にするのが目的だ。 ■中国勢が日本市場を虎視眈々と狙う 欧米や東南アジアで高いシェアを誇る、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスは日本で本格展開はしていないが、中国メーカーとの競争は今後5年間で過熱する可能性が高い。
美的集団は今年2月に都内でイベントを開催し、タレントの谷まりあ氏を起用したマーケティング戦略で、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を本格展開すると発表した。 日本ではスマートフォンの販売が中心の中国シャオミも、日本国内での家電展開に意欲を示している。昨年9月に開いたイベントで、日本法人の社長に就任した大沼彰氏は「家電の展開も考えていきたい」と意気込みを語った。大沼氏はパナソニックモバイルコミュニケーションズ出身で、サムスン電子ジャパンやHTC NIPPONなどを渡り歩いてきた人物だ。