さらにパナソニックは新たな施策も打ち出す。4月10日に都内で開いたメディア向けイベントで、初期不良品やサブスク利用から戻ってきた製品を清掃・点検して販売する新たな取り組みを発表した。 この取り組みでは新販売スキームで売れ残った製品なども含め、指定価格の約2割引で家電製品を直販する。余剰在庫の受け皿としての狙いもあるが、一連の取り組みで最終的に目指すのはエコシステムの構築だ。 ■小売店との連携をどう深めるか
再生品の販売では、経済産業省が掲げる「成長志向型の資源自律経済戦略」を意識した。「今後も国内の家電市場を持続可能にするためには、政府や自治体との連携が不可欠」(宮地氏)との考えだ。 これからPBを本格展開するとなれば、小売店との連携もさらに緊密にしていく必要がある。とはいえ仲間作りはまだこれからの段階。国内トップとして、名と実の両方を守るべく腹をくくったパナソニック。家電でブチ上げた全方位戦略が、動き出そうとしている。
梅垣 勇人 :東洋経済 記者
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