公明党・西田税調会長 防衛増税めぐり“所得税除外の可能性”言及 減税期間は“柔軟に対応すべき”との考え示す
日テレNEWS NNN
公明党の西田実仁税調会長は、報道各社のインタビューに応じ、防衛力強化のための増税をめぐって「税目調整もありうる」と述べ、所得税を除外する可能性もあるとの考えを示しました。 公明党・西田税調会長「例えば、（防衛増税の）税目の調整をしていくという議論もありうるのではないか」 防衛費の増額をめぐっては去年、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つの税を引き上げて確保する方針を決めています。一方で、経済対策に所得税などの減税が盛り込まれたことで、“矛盾するのではないか”との指摘があがっています。 こうした中、西田会長は一例として、増税の税目から復興特別所得税を除外する可能性に言及したものです。 また、所得税などの減税期間をめぐっては、「必ずしも1年と決め打ちをする必要はない」として、柔軟に対応すべきとの考えを示しました。
