閣議に臨む岸田首相（中央）＝２１日、首相官邸

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 拙欄でも何度も書き、この夕刊フジ紙上でも何度も紹介されていますが、骨太の方針は次年度予算編成の基礎となる文書です。その文言は国家の経済政策を縛るだけの重みがあります。 【一覧】主な「ポスト岸田」候補 さらに、３年に一度、歳出の目安が改定されていて、実は今回の骨太はそれに当たります。向こう３年の歳出をも縛る大変重要な文書なのですが、政治資金規正法改正にばかり注目が集まって、骨太の方針にはほとんど関心が払われませんでした。 こういうときに、シレッと大きな決定が行われるのが世の常。今回も例外ではありません。 第３章の２「中期的な経済財政の枠組み」にある「財政健全化目標と予算編成の基本的考え方」に以下のような記述があります。 《予算編成においては、集中的に改革を講ずる２０２５年度から２０２７年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続する》 この文章だけではあまり意味を持ちませんが、ここにひもづく「脚注１３９」が重要です。 《１３９「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（令和３年６月１８日閣議決定）に定められた２０２２年度から２０２４年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度に渡り計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ２０２７年度まで又は２０２８年度まで歳出改革を財源に充てることとされている》 つまり、「３年前の骨太の歳出目安を継続する」ということです。 そこで、３年前の文書に当たると、さらに「３年前の骨太を踏襲」と書いてあり、さらに３年遡（さかのぼ）った１５年の骨太の脚注にようやく、「社会保障費を除いた歳出の伸びは３年で１０００億円」という金額が登場します。３で割ると１年で約３００億しか伸びないことが規定され、コロナ期を除き、これが踏襲されてきました。 今回さらに、防衛力強化と、こども・子育て政策は「歳出改革」を財源にとされています。この「歳出改革」とは年３００億の縛りを意味します。従って、歳出の伸びは、防衛費増額とこども・子育て支援策に使われてしまい、経済浮揚のために補正予算を組むことなどできないことが決まってしまいました。 こんな硬直的な予算編成で激動の時代を乗り切れるとは思えません。成長のため「機動的な財政出動」が必要な場面もあるはずですが、閣議決定は重く、変更には再度の閣議決定が必要です。