リモートワークが「できなくなったら転職する」が6割超え

転職サービスを提供するパーソナルキャリア社はこのほど、「リモートワーク」の実態に関する調査をおこなった。20歳から60歳までのビジネスパーソン500名、企業の人事担当者500名を対象に調査したもの。 それによると、2023年5月の新型コロナ5類移行前に「リモートワークを導入していた」企業は全体の57.4％だった一方、5類移行後の現在は66.2％が「導入している」と回答。リモートワークの導入率が増えた傾向が確認された。 ただし、実際の実施頻度をみると、「週に1日程度」（35.6％）と「週に2度程度」（28.0％）の合計で6割以上を占め、以前と比較して頻度自体は低下傾向となっている。業種別では、IT・通信分野での導入増加率（5類移行前は59.2％、移行後は76.1％）が最多だった。 企業の採用面への影響については、リモートワーク導入企業の92.4％が、リモートワーク制度は「良い影響を与えると思う」（「思う」55.2％、「やや思う」37.2％）と回答、未導入企業でも60.4％（「思う」26.0％、「やや思う」34.4％）が良い影響を感じている。 ビジネスパーソン側も、世代を問わず9割以上が「今後もリモートワークを継続したい」と回答している。さらに、リモートワークが継続できなくなった場合、合計65.4％が転職を検討する意向（「検討する」34.8％、「やや検討する」30.6％）を示した。 同社はこれらの「リモートワーク」の実態について、当初はコロナ感染防止の緊急措置が一定割合を占めていたが、時間が経つにつれ「リモートワーク」制度を、戦略的に制度導入・継続する企業が増えていると考察している。 なお、リモートワークのメリットでは、「通勤時間の削減」（73.2％）が最多で、「家族との時間が増えた」（36.8％）、「健康管理がしやすい」（30.8％）、「作業効率の向上」（30.6％）、「趣味の時間が増えた」（30.0％）と続く。 半面、デメリットとしては、「コミュニケーションの量・質の低下」（35.0％）、「仕事とプライベートが切り分けづらい」（27.2％）、「インターネットやデスクなどの環境」（22.4％）が挙げられた。