中華民国の国旗

（ワシントン中央社）米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が16日に発表した2024年のインターネットの自由度に関する報告書の世界ランキングで、台湾は7位に入り、台湾が調査対象に含まれてから4年連続でアジア首位となった。日本は8位だった。 調査は世界72カ国・地域を対象に、アクセス障害、コンテンツ制限、ユーザーの権利の侵害の三つのカテゴリーで自由度をスコア化。19カ国・地域が「自由」（70点以上）、32カ国・地域が「部分的に自由」（40～69点）、21カ国・地域が「不自由」（39点以下）とされた。 台湾は総合79点で、カテゴリー別ではアクセス障害が24点（25点満点）、コンテンツ制限が29点（35点満点）、ユーザーの権利の侵害が26点（40点満点）だった。報告書は、台湾の市民社会やテクノロジー業界、政府などが中国による情報工作に対抗しようと革新的な行動を取ってきたと指摘。一方で近年では広範囲で不透明なウェブサイトのブロックが懸念となっているとした。 上位5カ国・地域は1位から順にアイスランド（94点）、エストニア（92点）、カナダ（86点）、チリ（86点）、コスタリカ（85点）。日本は78点で、最下位は中国とミャンマー（いずれも9点）だった。 （編集：田中宏樹）