特定扶養控除の年収要件緩和 自公国税調会長が合意
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、3回目の協議を国会内で開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。 【ひと目でわかる】所得税・社会保険料の「年収の壁」 自公両党は来週の次回会合で具体案を示し、12月中にまとめる2025年度税制改正大綱に盛り込む。 特定扶養控除は、19～22歳の子を持つ親の所得から、所得税の場合63万円を差し引いて課税する制度。子の年収は103万円以下であることが要件で、103万円を超えると扶養から外れる。親の税負担が重くなるため、働き控えの要因とされており、国民民主が見直しを求めていた。引き上げ幅は与党案を踏まえて、今後調整する。
