※画像は「【公式】届け、さいとう元彦の声」YouTubeアカウント『@motohikosaito_hyogo』より

《70万でポスターを委託とか言い訳をしているようだが、週末口裏合わせしていたんでしょうね。。。》 ■【画像】削除されてしまったPR会社による「SNS運用法」プレゼン資料■ 　兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）。選挙活動において、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬などをめぐり、公職選挙法違反ではないかという指摘が殺到していることを受け、11月25日、斎藤知事の代理人が同社に支払った金額を「71万5千円」だと明らかにした。 　知事側は徹底して“違法性”がないことをアピールする構えのようだが、冒頭のコメントのように、SNS、ネット上の声は冷ややかだ。 　事の発端は、11月20日に『merchu』代表・折田楓氏が情報発信プラットフォーム『note』に投稿した『兵庫県知事選挙における戦略的広報』という記事だった。 「折田氏は、“斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場”と明言し、メインビジュアルの刷新、ポスター作成などのほか、10月から始めるSNSで支持者を増やすための企画や運用方法などをつまびらかに公開。プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしています。 　同時に、”支持者を増やす”ための提案資料もチラ見せしました。スライドショーの一枚で、メインとなる内容にはボカシが入っているのですが、支持者を増やすまでのおおよその流れが読み取れます」（WEBメディア編集者） 　ただ選挙にあたっては、告示前の事前運動は禁止。また告示後に外部業者が行なう選挙活動も、その範囲が法律により厳しく定められている。全国紙政治部記者が説明する。 「選挙運動のスタッフは原則無償。単純作業なら報酬を払ってもよいのですが、業者の能動的な企画立案に払ってはいけません。改正公職選挙法の『ガイドライン』には、《当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高い》――と明記されています」 　折田氏が『note』にて「食べる暇も寝る暇もない程だった」と振り返るほどの激務は“無償”だったのかという疑惑が噴出したことを受け、知事側は関西テレビの取材に対し、同社に支払った金額として、「今月4日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円を支払った」と回答したのだ。その内訳について、前出の政治部記者が説明する。 「内訳は、 　・メインビジュアル企画・制作（10万円） 　・チラシのデザイン（15万円） 　・ポスター・デザイン制作（5万円） 　・公約スライド制作（30万円） 　・選挙公報デザイン制作（5万円） 　の計65万円+消費税です。ただし、ここには一切SNSに関することが書かれていない。つまりSNSに関する"戦略的広報”活動は、あくまでも“無償”だったというアピールです。 　斉藤知事は25日に首相官邸で行なわれた全国知事会後の取材で、折田氏のSNS戦略や、選挙期間中に折田氏が現地でライブ配信を行なっていたことなどについて追及されました。“SNSなどについては、あくまで斎藤、斎藤事務所が主体となってやっていたということです。折田さんについてはボランティアとして個人で参加されたと認識しています”と答えていますね」 　折田氏のやった活動は“無償”の“ボランティア”であるという主張だが、SNS、ネットユーザーからはますますツッコミが続出している。 「当選翌日のインスタで折田氏は、“また一緒にお仕事ができることを楽しみにしています”と綴っており、“仕事”を請け負ったことを隠していませんでした。さらに前述の提案資料でも10月から活動を始めていたことを折田氏自ら明らかにしているため、SNS上では《70万しか払っていないのなら、事前収賄罪でアウトじゃんw》《ポスター制作費等70万、SNSは無償って、運動買収と事前収賄罪ダブルの疑惑かw》など、新たなツッコミが続出している状態です」（前出のWEBメディア編集者） 　知事側が「違法性はない」ことを強調する裏で、折田氏は『note』を“改訂”。文章の文言から“齋藤知事と関わっている”ことがうかがえる部分のほか、SNS戦略を記した提案資料も削除した。その消されてしまった提案資料とは、いったいどんな内容だったのか――。