石破首相が「令和の日本列島改造」表明、地方創生で東京一極集中打破…「大連立」には慎重姿勢
石破首相の6日の年頭記者会見要旨は次の通り。
【政権運営】少数与党となったが自民党は公明党とともに国民に対して責任を持つ責任与党でなければならない。合意形成を図るため野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められる。
今の時点で(野党との)大連立を考えているわけではない。衆院解散については(内閣不信任決議案が可決され)衆院の意思と内閣の考えが違った時に主権者の判断をいただくことは憲政の常道だと述べたにすぎない。
【政治改革】企業・団体献金禁止法案は年度末に向けて真摯(しんし)に議論し、成案が得られるよう努める。
【地方創生】「令和の日本列島改造」と位置づけ強力に進める。防災庁も含めて政府機関の地方移転を推進する。新たな人の流れを生み出すべく、まずは国の若手職員による2拠点活動を支援する制度を新設する。
【社会保障制度】特に長期にわたり運営する年金制度は与党も野党もなく合意を探ることが求められる。年金制度改革案から各党の建設的議論が行われることを切に期待する。
【日米関係】トランプ次期大統領との会談は最もふさわしい時期に、ふさわしい形で実現するよう調整している。